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葬儀代がないので遺体を放置しました・・・・

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生活困窮者の家族が亡くなってしまい、どうしてよいのかわからずに放置した結果、「死体遺棄」容疑で逮捕された。という報道を目にするようになりました。このことについて書かれたブログを読んだのですが、私と少し考えが違っているところがあるので、私も書いてみようと思いました。そのブログを攻撃している訳ではないので、どのブログかは特定しないことにします。

 

生活保護の受給者の家族が亡くなってしまった場合は「葬祭扶助」といういわば「葬儀代」を自治体から出してもらうことができます。しかし、この件についての誤解や解釈の仕方に随分開きがあるのです。

気をつけなければならないことは、「亡くなった本人が生活保護の受給者であった。」ことではなく「生活保護の受給者が葬儀代を出さなければならない」ところです。

 

ここがかなり不透明でわかりにくいところです。そもそも「生活保護を受給していた人」は、家族や親せきに扶養できる能力のある人がいなかったはずです。葬儀代なんて払えるはずがないのではないか?と思うのです。しかし事実は違う場合が多々あり、実際に葬祭扶助の申請をすると周りの親族の資産や生活の状況を調査される、または調査されると困るので申請をしないで負担するケースが散見されます。

生活保護受給者の家族が亡くなった場合には、反対に葬儀代を払えないことが大いに考えられるので、ほぼ100%支給対象になるはずです。

私が、葬祭業を始めたころは割と緩やかな感じで支給されていましたが、現在ではとても厳しくなっています。(長崎市ではかもしれません)この葬祭扶助を利用して行う葬儀を「福祉葬」と呼びますが、直葬と呼ばれる「お寺を呼ばない、通夜、葬儀、告別式を行わない。花代も認めない簡素な葬儀」です。しかしながら、いくら生活保護受給者でも、ちゃんと弔ってあげたい家族もいるわけだし、とても信心深かった方もおられるわけで「せめて読経くらい・・・」と考える家族もいるわけです。ただ、税金から賄われることを考えると最低限のことができる費用を支給するという考えは当然であると思います。

ここからが問題なのです。

「バレなければ大丈夫。」「支給の担当者によって判断基準が違っている。」のです。

本当におかしなことです。

「バレなければ大丈夫。」には貧困ビジネスの闇もかなり関わっているように感じます。「葬祭扶助費」は長崎市の場合「206000円を上限」として支払われます。ネット検索していただけばわかりますが、現在「20万もする直葬」はかなり高額だと言えます。相場でだいたい12万~18万といったところです。ということは、葬祭扶助費が貰えれば自治体からの振り込みなので、回収不能がない。しかも自社の直葬より高くとれる。なんか闇を感じませんか?

当社の直葬は一番安価なプランで9、9万円(税込み)です。葬祭扶助費の半額です。「福祉葬」をやりたいと思う葬儀社があってもおかしくないでしょう?しかも「バレなければ大丈夫。」なわけですから、「葬祭扶助費」プラス「このくらいはやってもいいんじゃないですか?」的な葬儀は横行しています。

どこの何社だとは言いませんが!そしてそれを支給するお役人も人ですから・・・・・自分の出費ではないですし、「よろしく」頼まれた場合には忖度するでしょう。

 

年末に県議の方を通じて市議の方に、このおかしな制度を見直して苦しいい「地方債」に頼らず節約できる経費は節約したらどうかと提案しましたが、さてどう考えるのでしょうか?財源の厳しい長崎市のお役人さん方、忖度もいい加減にしないと、そもそもの行政財源が破綻しますよ!と、また葬儀社から嫌われそうなことを発信してしまいました。

葬儀社もわかっていながら触れられたくないおいしい財源だと思います。

 

生活保護受給者は、まだいいです。「葬祭扶助費」が支給される可能性があるから!しかし生活保護も受給されていない生活困難者もたくさんおられます。その方々はどうやって葬儀をすればいいのですか?

そんな方に限って、相談する相手がいなかったり、情報を得る機会が少なかったり、社会と断絶していたりするのです!

 

だから「葬儀代がないので遺体を放置してしまう」のですよ!

 

どうすればいいと思いますか?

 

解決策はあります。

 

一番してほしいのはズバリ「私、家族葬つばき会館長崎南斎場に相談する。」です。

 

できない方、近隣でない方は、正直に「警察に相談する。」「民生委員に相談する。」「行政に相談する。」

 

行政はなんとかしなければいけない義務があるのです。

 

案外簡単なことです。

 

でも最後の手段にしてくださいね。行政がパンクします。

 

そしてこれを発信した私が悪い人になってしまいます。それは困ります。

 

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